Sustainabilityサステナビリティ

トップメッセージ

サステナビリティへの取り組み

巴商会グループは、CSR方針を基に、「環境」、「倫理」、「労働人権」、「調達」の４つのテーマで方針を掲げ、サステナブル経営の体制を築きます。

【CSR方針】
（2024年9月1日　制定）

＜基本理念＞

私たち巴商会グループは、地球環境と調和した社会づくりに貢献し、より豊かな未来を創造していくことを目指すために、以下の方針を基にしたCSR活動を推進します。

＜基本方針＞

１．社是および経営理念の実践

社是「お客様のためになることをする」および経営理念を常に意識し、企業活動の全てにおいて、その理念を体現します。

２．ステークホルダーとの信頼関係の構築

ステークホルダー（顧客･購買先･社員･地域社会など）との信頼関係を大切にした事業活動を行うことを目指し、誠実かつ透明なコミュニケーションを行います。

３．地域社会との共生

地域社会と連携し、共に成長することを目指して、積極的に地域社会の発展への貢献をして行きます。

４．持続可能な成長の追及

環境保全や社会貢献に努め、持続可能な成長を実現するための取り組みを推進します。

５．環境･資材調達･倫理･労働人権への取組み

各種方針を定めて定期に見直しを行い、必要な社内規定を整備して、当グループ各社の内部統制に向けた取り組みを行います。

＜対象／責任＞

本方針の対象を巴商会グループ全体とします。
ＣＳＲ委員会が、担当役員の下で当グループのＣＳＲ方針･関連規定の策定およびＣＳＲ運営の責任を負います。また、社内外へのコミットメントと取締役会への報告を担います。

＜再審査＞

本方針は、毎年、その適切性･妥当性･有効性を審査し、最大5年以内に改正するものとします。

【環境方針】
（2024年9月1日　改正）

＜基本理念＞

当グループは、高圧ガス関連の専門商社であることを活かし、ステークホルダーと協力しながら、資源の有効利用、気候変動への取り組み、生物多様性および生態系の保護等を含む環境保全･環境保護に努め、環境マネジメントシステムの運用と継続的な改善による環境リスク低減活動を推進することで安心と安全を社会に提供するとともに持続可能な社会の実現に貢献します。

＜行動指針＞

（１）環境保全への寄与

以下について念頭におき環境に有益な商品の開拓と販売を促進することで、環境保全の推進へ継続的に貢献します。

①廃棄物削減による循環型社会の形成
②水資源の保全
③大気汚染の防止
④生物多様性への配慮
⑤化学物質による環境負荷

（２）法令の順守

関連法令および関連基準の順守に社員全員が積極的に取り組み、自ら監視して安全の確保を図ると共に誠意ある事業活動を展開します。

（３）保安の確保

ガス･薬液等の設備や容器を保守管理し、不良や劣化、人為的ミスによる漏洩を監視して環境汚染および災害を未然に防ぐとともに、ステークホルダーの健康と安全の確保に努めます。

（４）環境負荷の低減

使用するエネルギーおよび温室効果ガス排出量を監視して省資源化に取り組みます。また、事業に必要な資材･設備機器は環境に配慮したものを利用するなど、温室効果ガスの削減に努め、脱炭素社会の実現に寄与します。

＜行動目標＞

１．環境保全に関する研修

2025年までにグループ内の社員･役員の９０％以上に対して「２.行動指針(1)①～⑤」に示した内容の社内研修を実施します。

２．法令の順守に関する研修

2025年までにグループ内の社員･役員の９０％以上に対して環境負荷の低減に関する社内研修を実施します。

＜対象／責任＞

本方針の対象を巴商会グループ全体とします。
巴商会社長が、当グループにおける環境方針および関連規定の策定、ならびに環境に関する運営の責任を負います。

＜再審査＞

本方針は、毎年、その適切性･妥当性･有効性を審査し、最大5年以内に改正するものとします。

【倫理方針】
（2025年9月1日　改正）

＜基本理念＞

当グループは、「地球環境と調和した社会づくりに貢献する」というＣＳＲ方針の下、社員一人一人が遵守すべき企業倫理の基本方針を明確にして、公正で誠実な社会の発展を目指します。

＜行動指針＞

（１）条約･法令の遵守の徹底

適用される条約および各国･各地域の法令を遵守し、社会規範に従い倫理観を持って責任ある行動に努めます。

（２）不正･詐欺･反競争的慣行の防止

・取引において不正行為･不正競争を決して許さず、これらを排除して当グループが正当な事業活動となるように努めます。
・公正な市場競争のための規制･ルールを遵守して、必要な情報を開示した公正かつ透明な取引をします。
・不正行為･不正競争の排除のため、内部告発の窓口を設け、違反者には懲戒委員会による処分を検討します。

（３）利益相反と腐敗行為の防止

・役員･社員の利益相反や腐敗行為（贈収賄･横領等）を未然に防止するため、業務の完全な透明性と承認･監視体制を確保し、社員の教育と啓蒙に努めます。
・利益相反･腐敗行為を許さず、違反者には厳正な懲戒処分を科します。

（４）マネーロンダリングの防止と反社会的勢力の排除

・提供する商品･サービスがマネーロンダリングやテロ資金供与に利用されないように、相手先の素性や取引の目的･内容を良く確認します。
・反社会的勢力等と関係を持たず、不適切な取引先等の排除に努めます。

（５）情報セキュリティの強化

・情報に関するあらゆるリスクに備えるため、情報セキュリティを強化したシステム基盤を整備します。
・事業活動で知り得た個人情報や企業情報は、漏洩防止のため厳正に管理します。
・社員･委託先のミス･不正による情報漏洩が起こらないように、規定の維持と教育･啓蒙に努めます。

（６）地域･社会への貢献

・事業活動においては、地域･社会の発展や循環型社会の実現に意欲的に取り組みます。
・地域の防災訓練の参加等、自治体や防災協議会等に積極的に参画し、地域の安全確保に協力します。

（７）知的財産の保護

・特許権･著作権･その他知的財産権に関する法令ならびに契約を遵守します。
・ステークホルダーの知的活動の成果を保護するとともに、第三者の正当な知的財産の権利を尊重します。

＜行動目標＞

（１）公平なビジネス、競争に関する研修

2026年までに、売買および経理業務を担当する社員および役員を対象に、贈収賄や利益相反等を含むモラルおよび倫理意識の向上を目的とした社内研修を実施し、受講率85％以上の達成を目標とします。

（２）情報セキュリティおよびプライバシーの保護に関する指導

これまでも情報セキュリティ教育や誓約書取得を行ってきましたが、さらなる意識向上を図るため、2026年までに情報を扱う全社員・役員へ改めて指導を実施し、個人情報保護および情報セキュリティに関する秘密保持誓約書の署名率90％以上を目標とします。

＜対象／責任＞

本方針の対象を巴商会グループ全体とします。
巴商会コーポレート本部長が、当グループにおける倫理方針および関連規定の策定、ならびに倫理に関する運営の責任を負います。

＜再審査＞

本方針は、毎年、その適切性･妥当性･有効性を審査し、最大5年以内に改正するものとします。

【労働人権方針】
（2024年9月1日　制定）

＜基本理念＞

当グループは、国際的な人権の原則に従い、事業活動を継続するうえで影響を与え得る人達すべての人権が尊重されなければならないことを理解し、これらの人達の尊厳が守られるように力を尽くします。

＜行動指針＞

（１）人権の尊重

企業活動のあらゆる場面において人権を尊重します。

（２）対象範囲

すべての事業活動において、自らが差別や人権侵害に関与しないよう努め、ビジネスパートナーに対しても、これらの原則に則って人権を尊重し侵害しないことを求めます。

（３）強制労働･人身売買･児童労働の禁止

あらゆる形態の強制労働、人身取引および児童労働を禁じ、人権を侵害する労働慣行の是正あるいは根絶に取り組みます。

（４）多様性の尊重

・共に働く仲間の多様性を尊重し、人種･民族･宗教･国籍･出身･性別･性自認および性的指向･年齢･障がいの有無･疾病などによる差別およびハラスメントを許容しません。
・人々の機会は常に平等であり、採用･配置･評価･報酬および昇進は、本人の能力･経験や成果に基づいて適正に行います。

（５）従業員の安全と健康の維持

・安全かつ衛生に配慮した職場環境を提供するとともに、安全･衛生に関する法令･規制･社内ルールを遵守し、その維持に取り組みます。
・身体に負荷のかかる作業や機械･製品の取扱いについて、社員および社会の安全を第一に考え、潜在的な危険を評価･管理し健康リスクへ適切な対応を行います。
・自然災害･人的災害の被災時には、被害を防止または最小限に抑えるように、日頃からの備えを万全にします。

（６）労働条件

賃金･労働時間･超過勤務時間および福利厚生に関する適用法令の遵守に取り組みます。加えて、法令遵守にとどまらない過剰な労働時間の削減に取り組みます。

（７）従業員教育、能力向上の支援

従業員個人の能力や創造性発揮のために、関連するスキル･ノウハウの習得や自己啓発を奨励し、教育･研修の場を提供して、従業員の学習を支援します。

（８）結社の自由･団体交渉の権利行使の尊重

・従業員個人の意思に基づき労働組合を結成する権利、および参加･不参加を選択する権利を尊重し、効果的な団体交渉権の行使を容認します。
・会社は従業員の代表者との建設的な対話を通じ、誠意をもって交渉に臨みます。

＜行動目標＞

多様性に関する研修

2025年までにグループ内の社員･役員の90%以上に対して多様性に関する社内研修を実施します。

＜対象／責任＞

本方針の対象を巴商会グループ全体とします。
巴商会コーポレート本部長が、当グループにおける労働人権方針および関連規定の策定、ならびに労働人権に関する運営の責任を負います。

＜再審査＞

本方針は、毎年、その適切性･妥当性･有効性を審査し、最大5年以内に改正するものとします。

【調達方針】
（2024年9月1日　制定）

＜基本理念＞

当グループは、「地球環境と調和した社会づくりに貢献する」というCSR方針の下、資材調達ならびに業務委託の活動を担う社員が以下の基本方針に基づいた責任ある調達活動に取り組み、公正で誠実な社会の発展を目指します。

＜行動指針＞

（１）コンプライアンスの遵守

社会規範ならびに関連法令、社内規定を遵守します。

（２）公正な取引

節度を保ち、調達活動においては腐敗の防止ならびにオープンで公正公平な取引の実施に努めます。

（３）品質と安全性の確保

顧客の満足を得られる高品質の製品およびサービスを安定的に提供するため、品質水準および安全性を重視した調達活動を行います。

（４）環境への配慮

省エネルギー・省資源、廃棄物削減など環境負荷の低減に配慮して調達活動を行います。

（５）人権への配慮

人権に関する国際基準を尊重するとともに、労働環境や安全衛生に配慮した調達活動を行います。

（６）情報セキュリティの確保

取引の過程で知り得た機密情報や個人情報の漏洩を防止し、知的財産権の保全に努めるとともに、情報セキュリティの強化を図ります。

（７）社員に対する自己啓発の実施

社内研修等により、サプライチェーンにおけるサステナビリティ意識の向上を継続的に図ります。

＜持続可能な資材調達に向けた具体的な調達方針＞

｢基本理念｣に掲げた｢持続可能な社会の発展に貢献｣を推進するため、パーム油、紛争鉱物、REACH規制、WEEE指令に関して、以下の具体的な方針を設定します。
①パーム由来原材料に関してはRSPO認証品を採用いたします。
②紛争鉱物(Sn･Ta･W･Auの４種)およびその派生物は紛争地域で採掘された鉱物資源を用いない原材料調達を推進します。
③欧州への輸出の有無にかかわらずREACH規制を遵守した原材料の調達を推進します。
④欧州への輸出の有無にかかわらずWEEE指令に沿った製品設計を推進します。

＜行動目標＞

サステナビリティに関する研修

2025年までに調達活動に関わる社員･役員の90%以上に対してサステナビリティに関する社内研修を実施します。

＜対象／責任＞

本方針の対象を巴商会グループ全体とします。
巴商会コーポレート本部長が、当グループにおける調達方針および関連規定の策定、ならびに調達に関する運営の責任を負います。

＜再審査＞

本方針は、毎年、その適切性･妥当性･有効性を審査し、最大5年以内に改正するものとします。

サプライヤー様へのお願い（行動規範）
（2024年9月1日　制定）

「巴商会グループ サプライヤー行動規範」は、当グループのお取引先様およびその協⼒事業者様に尊重･遵守していただきたい内容を明⽂化したものです。
取組みの趣旨と本規範の内容をご理解の上、同意いただけるお取引様におかれましては、別紙の同意書に署名し返送していただくようにお願いいたします。

＜遵守事項＞

１．法令の遵守（コンプライアンス）

法令を遵守し、社会通念に則した適切かつ公正な企業活動を推進していただきます。

２．公正かつ適正な業務の推進

業務の推進にあたっては、公正･透明かつ自由な競争による適正な取引をおこないつつ、常に適正な利潤の確保と、損失の回避および極小化に努めていただきます。

３．お客様の信頼の確保

お客様に満足と安心をお届けするため、安全性や安定供給、個人情報･お客様の機密情報の保護に十分配慮しつつ、品質水準の更なる向上を進め、お客様の信頼確保に努めていただきます。

４．ステークホルダーとの良好な関係の維持

公正かつ透明性の高い情報開示を行い、ステークホルダーとの建設的な対話を通じて良好な関係の構築と維持に努めていただきます。

５．政治・行政との健全な関係の維持

政治家や、行政機関とは健全かつ正常な関係を保ち、贈収賄および汚職等の防止を図っていただきます。

６．人権の尊重

人権尊重の責任を果たすとともに、年齢･性別･障がいの有無･国籍･人種･価値観など、幅広い多様性を受け入れ、差別やハラスメントを排除していただきます。

７．働き方、職場環境

働きがいのあるライフワークバランスの推進および個々の能力を発揮できる人材の育成に努めるとともに、社員はもとより、協力会社をはじめとする関係者の健康と安全の確保を進め、災害･事故の防止を図っていただきます。

８．環境影響の低減

業務の推進にあたっては環境影響を低減し、環境汚染の防止に努めていただきます。
また、環境に配慮した企画･設計提案の実施を励行し、省エネルギー・省資源、廃棄物削減など環境負荷の低減、水･大気など環境汚染の防止、生物多様性に貢献していただきます。

９．知的財産の尊重

知的財産を尊重し、他社･他者の知的財産権を侵害しないように努めていただきます。万一侵害していることが判明した場合には速やかに適切な対応を行っていただきます。

10．反社会的勢力との決別

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係をもたず、いかなる不当な要求も断固として拒絶していただきます。

11．持続可能な経済成長と社会的課題の解決

社会に有用で安全な商品･サービスを開発、提供し、新しい価値の創造によって持続可能な経済成長と社会的課題の解決を図っていただきます。